事業再構築_業態転換の概要

【2021/3/30更新】
2021/3/29付で、同3/17に公表された事業再構築指針とその手引き（合わせて「指針」）が修正・更新されました！
主要な修正の取りまとめは別記事をご覧いただければと思いますが、当該修正に合わせてこれまでの記事中の必要箇所を修正・差し替えしました。

こんにちは！川島公認会計士事務所代表の川島です。

今回も引き続き事業再構築指針です。
前回は、事業再構築の5つの類型のうち「新分野展開」について概要や事業再構築指針の手引きで公表された事例について確認しました。

今回は、5つの類型のうち「業態転換」について、前回と同様に業態転換の概要と指針で公表されている事例を確認したいと思います。

なお、本ブログでは、公表された指針・手引き（合わせて「指針」とします）の内容について、全体像の理解のためになるべく分かりやすい言葉や表現で記載することを趣旨としております。そのため、言葉の正確性や内容の網羅性を担保するものではありませんので、実際の申請に当たっては本指針と今後公表される公募要領等を必ずご確認ください。
また、本ブログは私見を含んでおり、当該私見はその妥当性を保証するものではありませんのでご留意ください。

経済産業省の事業再構築指針・手引きはこちら

＜おさらい＞業態転換の内容と要件のポイントは？
業態転換の要件を満たさない場合の例は？
業態転換の要件を満たす例は？

サービス業の場合の要件を満たす考え方
製造業の場合の要件を満たす考え方

まとめ

＜おさらい＞業態転換の内容と要件のポイントは？

事業再構築指針の概要でも確認したように、業態転換については、①主たる業種または事業を変更せず、②製品等の製造方法等を、③相当程度変更することとされています。

そして、業態転換では、再構築を行う分野が製造業か非製造業かで満たすべき要件の1つが異なりますが、いずれもそれぞれ3つの要件すべてを満たす必要があり、これらの要件を満たさないような事業再構築内容では本補助金の申請ができないということになります。

要件の確認、事例を通した理解、そして事例に関する留意事項などは前回の新分野展開で記載した内容と変わらないため、そちらも合わせて確認いただければと思います。

業態転換の要件を満たさない場合の例は？

では、指針で示されている業態転換の事例について確認していきます。なお、新分野展開のところで示した内容と重複するところは割愛していますので、必要に応じ該当箇所を参照ください。

まずは業態転換での要件を満たさない事例です。

業態転換の場合の留意点も、新分野展開の場合とそれほど変わるところはないかと思いますが、特有の点としては、事業再構築を行う分野が「非製造業分野」である場合の要件である~~「設備撤去orデジタル活用要件」~~「新商品等の新規性or設備撤去要件」（3/29指針修正でデジタル活用要件が削除され、新たに商品等の新規性要件が追加されました。なお、商品等の新規性要件は製品等の新規性要件と同様です。）です。

事例では、飲食店がテイクアウト販売を新たに始めるケースが記載されています。こちらは、「店内での提供」と「店外（テイクアウト）での提供」という点では異なる提供方法だと考えられます。しかし、店内提供を止めてテイクアウト販売に変更したとしても、既存設備等の撤去もなく、また~~要件にあるような目的に沿うデジタル技術の活用がない~~新商品の提供もない場合は、その提供方法の変更は大した変更ではない、と考えられますよね（もっと言えば、これだといつでも従来の店内提供に戻せちゃいますね）。本補助金の趣旨はドラスティックな変化を事業者に望むものであるとの理解に照らせば、当然この程度の変化では「相当程度の変更」とは認めてもらえないでしょう。
このようなケースでは、文字通りスクラップ&ビルドを行う覚悟がないと該当するのは厳しいと思われます。

3/29の指針修正により、デジタル活用要件が削除された一方、商品等の新規性要件が追加されました。この修正は非製造業での事業再構築を行う予定の事業者の方に影響があるものです。
この修正により申請のハードルが高くなるか低くなるかは各事業者ごとに異なると思いますが、いずれにしても新要件で検討する必要がありますので、デジタル活用要件で検討されていた事業者の方は、早急に検討し直す必要がありますね。