事業拡大に向けて補助金を有効活用しましょう！
事業アイデア、商品・サービス企画、設備、人材、IT、etc・・・事業を成長させるには様々な投資や活動が必要になりますが、そのような投資等には得てしてまとまった資金が必要になるもの。そして、中小企業にとってはその資金を捻出することがネックとなり、資金不足が投資等をためらわせ、事業成長を阻むことになるケースも多くあります。
そんな資金不足問題の助けになるのが「補助金」。補助金を利用できれば、貴社の事業拡大を後押しする可能性が高くなりますので、是非とも積極的に利用を検討したいところです。
そもそも、補助金とは？
昨今、「～補助金」と耳にすることも多くなっていますが、「お金を貰えるんでしょ？」「助成金と違うの？」「結局、補助金ってどういうものなの？」と、補助金がどういうものであるのかを正しく理解されている方はまだまだ少ないと思われます。
補助金の特徴をざっくり言えば、以下のようなところです。
- 国や地方公共団体等からの金銭の給付であり、予算がある（予算が消化されれば終了）
- 要作成・提出書類があり、これを基に「審査」がある
- 主な対象者は中小零細事業者（場合により更に規模の大きい中堅企業も）
- 補助金（の一部）を返還しなければならない場合がある（借入金のような返済義務とは異なる）
特にポイントとなるのが2番の「審査がある」という点であり、審査をパスし合格しなければ補助金はもらえない、ということになります。そして、この審査は提出された書類の内容を基に行われ、特に重要なのが「事業計画」（補助を受けようと考えている投資等（これを「補助事業」といいます）」の内容などを記載した書類）となります。
この事業計画を審査のポイントを押さえた上で作成することが、補助金受給の成否を決めることに繋がります。
まずは、自社が補助対象者であるかを確認しましょう
補助金の種類ごとに補助対象となる事業者の要件は異なりますが、主要な補助金は概ね「中小企業者」や「小規模事業者」となっており、資本金や従業員数を基に判定されることとなっています。
例えば、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金における中小企業者や小規模事業者は以下の通りです。なお、補助金の種類により内容が異なる可能性がありますので、必ず各補助金の公募要領でご確認ください。
＜中小企業者＞
＜小規模事業者＞
主要な補助金の概要（2024年現在）
| 名称 | 特徴 | 概要 |
|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金（New） | 設備投資 | 人手不足解消に効果がある汎用製品の導入費用を補助 |
| 事業再構築補助金 | 新規事業等 | ポストコロナ・ウィズコロナ時代へ対応するための事業再構築（新規事業・製品サービス等）に必要な設備投資等の費用を補助 |
| ものづくり補助金 | 設備投資 | 革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等の費用を補助 |
| IT導入補助金 | 設備投資（IT） | 業務効率化やDX等のためのITツール導入費用等を補助 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓 | 小規模事業者の販路開拓等の取組み費用を補助 |
| 事業承継引継ぎ補助金 | M＆A等 | 事業承継後の新しい取組みやM&Aの際の費用を補助 |
各補助金の詳細、公募スケジュールなどは各補助金の特設サイトなどから公募要領や概要資料をご確認ください。
当事務所の補助金申請サポートと報酬
補助金の申請・受給のプロセスは、大きく①申請期間、②補助事業実施期間、③事後報告期間に分けられ、それぞれの期間において対応すべきことが多くあります。
また、必要な要件を満たし、審査をパスする書類の作成には補助金申請実務への理解や一定のノウハウなどが必要であり、加えてそれらを準備するために相当な時間を要することから、全てを独力で対応することが困難である事業者様も多くいらっしゃいます。
当事務所では、そのような事業者様に対し、補助金申請・受給プロセスの主な区分ごとにお客様のニーズに合わせて補助金実務に精通した専門家がサポートさせていただいておりますので、サポートが必要なプロセスについて当事務所サービスをご利用ください。
| 区分 | ご支援項目 | 報酬形式 （*1） |
|---|---|---|
| 申請～審査（採択）まで | 申請書・事業計画作成サポート | 着手金＋成功報酬（最低報酬あり） |
| 採択後～補助金入金まで （補助事業期間） | 補助事業実行サポート （*2） | 固定報酬 |
| 事後報告期間 | 年度報告書作成サポート （*2） | 固定報酬 |
（*1）金額、成功報酬割合は補助金の種類により異なります。
（*2）これらのサポートは、申請書・事業計画作成サポートをお申込みいただいたお客様のみご利用いただけます。
補助金を利用し、事業を成長させるために
補助金の受給プロセスは半年～1年程度の期間を要し、また、補助金は後払い（先に自己資金での投資が必要）となりますので、手元資金や借入による資金手当てが必要となります。したがって、手元資金が十分でなく、借入も行えないことになれば補助金の申請自体を断念せざるを得ないことにもなりかねません。
借入も行えず自己資金を準備できない状況であれば、まずは財務体質の改善が必要となりますので、そのようなことが起こらないよう、日頃から財務体質を健全に保っておくことを心がけていきましょう。
もし財務体質に問題を抱えてらっしゃる場合、当事務所では財務改善のためのコンサルティングもご提供可能ですので、お気軽にご相談ください。
また、補助金は貰うことがゴールなのではなく、それを活かして事業を成長させ、企業の目的（＝社長様の夢や理想の実現）の達成に繋げることが目的であることは言うまでもないことですが、そのためには戦略的な経営が重要となります。
当事務所では、経験豊富な専門家である代表自らが経営者の皆様の『頼れる相談役』として、財務のみならず経営のご相談も承っておりますので、補助金ご利用をご検討の際には合わせてお気軽にお申し付けください。
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